皆さま、おはようございます。無会派の会、山下竜太郎です。私は廿日市市の課題の一つである、今後のまちの担い手確保について、2つの角度から質問します。
【山下竜太郎】（質問1：未来を担う若者への支援について）
1件目は、未来を担う若者への支援についてです。この質問は、本市の奨学金制度の課題を解決すると同時に、20代の若者の本市への定住、そして担い手確保にもつながる、一石二鳥いや三鳥にもなる内容です。
未来を担う若者がチャレンジするために、市としてバックアップをする必要があると私は考えます。本市には、高校・大学・専修学校に在学する生徒および学生に対して、学費などを貸し付ける奨学金制度があり、教育の機会均等に取り組んでいます。貸付額は、高校が国公立で月額1万円、私立で2万円、大学等が同じく2万円、3万円となっています。令和2年度末での奨学金の残高は約1億9700万円ありますが、令和2年度の貸付金額は約687万円、貸付者数は23人と、ほぼ利用されていません。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経済的理由により修学困難な学生が増加しているため、本市の未来を担う若者への支援策を拡充すべきと考え、次の3点を問います。
(1)本市の奨学金制度がほぼ利用されていない原因は何か。
(2)利用されていない状況を改善するため、貸付総額に上限を設けたうえで、貸付金額を拡充すべきと考えるがどうか。
(3)少子高齢化、生産年齢人口の減少、若者の市外転出による、本市内の働き手不足の課題解決と、本市への若者定住のための一つの策として、卒業後に本市へ定住する人に、貸付金の返還を免除する制度を創設するべきと考えるがどうか。
以上、ご答弁をよろしくお願いします。
【教育部長】（質問1：答弁）
それでは(1)から(3)までを一括してご答弁申し上げます。
奨学金制度については、基本的に国が大学生等、県が高校生を対象に実施されており、本市においては国県の制度を補完する形で運用しているところです。
制度がほぼ利用されていない、との質問ですが、国県の年収基準や貸付額の相違によるものと考えており、本市では大学生への貸付は年収859万円以下の方を、高校生への貸付は年収790万円以下の方としており、国県の年収基準の1.2倍に相当する方までを対象としています。比較的年収が高い方の利用を想定しているため、貸付額は国県よりも低めに設定をしており、本市の奨学金制度の新規貸付者は令和2年度が7名、令和3年度が2名、令和4年度、今年度ですが1名と減少傾向にあります。利用者の減少については、こうした年収基準や貸付額の相違に加え、本市の奨学金については、国県の制度との併用を認めていない、また特に高校では授業料の無償化が行われたことなど様々な要因も背景にあると考えています。
議員から質問のありました奨学金の貸付額の拡充や定住者への貸付金の返還支援については、様々な視点からの議論が必要であると考えていて、人口減少対策、雇用対策、定住対策などを踏まえつつ、奨学金制度全体のあり方を検証していく中で、一定の方向性を見出していきたい、と考えています。
【山下竜太郎】（質問1：答弁を受けての考え、再質問）
（本市の奨学金制度がほぼ利用されていない原因として）年収制度が影響しているというのがひとつありますが、私が聞き取りをした中では、併用ができないという声がありました。今の貸し付けは大学に行く場合、3万円しかなくて、併用ができないとなると、やはり市の奨学金は借りにくい、という意見がありました。
もうひとつ私の言いたいのは、そんな3万円でも貸してくれる奨学金があるのなら、もっとなぜ広報してくれないのか、という声がありました。それはある高校生なのですが、広島市の高校に行かれている方で、廿日市の高校に通ってる方はそういう制度はプリントか何か配られたそうですが、廿日市に住んでいて広島市の高校とかに進んでいる人には配られていなくて・・・配っていたのかもしれません、その方が見ていなかったのかもしれませんが、市の奨学金制度を使いたい、という方が何人かいました。私が聞いた中でだけでも5、6人はいたので、やはり今、部長が答弁された内容だけではないのかな、と思っています。
本当に定住してもらいたいという気持ちで現在、教育委員会では、小学校で「ふるさと学習」をやっていただいています。ふるさと学習が、どのような課題があって始まったのか存じませんが、これが子供たちに響いていて、私は教育方針としては良かったと思っています。
市長もこの議会の冒頭に「子ども議会」の開催について、子供たちに（ふるさとに）関心を持ってもらおうという取り組みを考えている、ということで、そういう意味でも子供たちは廿日市に少しずつでも関心を持ってきていると私は思っています。だからこっちを向いているところで、いかに担い手不足を確保するために大学進学した後、就職した後に廿日市に残ってもらって、というところを考えてもらいたいです。
再質問になりますが、第68回市総合計画の後期基本計画の中で、政策方針の3として、「シティプロモーションなどによる移住定住交流の推進では、主な課題に、転入超過を継続していくため選出抑制につながる取り組みも必要」とあります。取り組み内容は、プロモーションや訪問者との地域交流、空き家バンク制度など、転入対策には書いてありますが、一方、転出抑制対策については、取り組み内容は書かれておりません。この対策のお考えがあればお聞かせください。
【経営企画部長】（質問1：再質問の答弁）
プロモーション事業をやっていますが、議員のおっしゃる通り、これまでは社会増を目指すため、入ってくる人を増やしましょう、ということをやっていました。廿日市の認知度を上げましょう、ということで取り組みをしてきて、昨年度ぐらいまで、もともと28%ぐらいだった認知度が48%ぐらいまで上がってきたというところですが、結局社会増というところは限界があるのかな、ということで、昨年度から少しずつ転出を抑える、転出超過に資するものができないだろうか、ということで、今年度も転出超過の抑制に向けて事業展開してるというような側面があります。
先日徳原議員から交流人口拡大ということで答弁をさせていただきましたが、フラワーフェスティバルに参加をしようと言われたことも、そういうところにいらっしゃる方が、わりと広島近郊の方のようです。イベントへ参加したり見に来られたりする方も。そういうところで言うと、参加することを検討してもいいのではないかということで、昨日そういった答弁をさせていただいたということで、転出超過にならないような、抑制するような取り組みを、今後もそういった形で展開していきたいと考えています。
それと議員さんが今回奨学金の話をされていましたので、質問にもございますが、これが奨学金の返還支援ということで、つながらないかというようなことだろう思います。奨学金の返還支援の狙いは、ご指摘の通り産業振興の担い手となる若者の地元への就職の動機づけですし、今ＵＪＩターンのようなものを流すということだろうと思います。当然若者の定住を推進する取り組みだろうと認識をしています。
令和3年度に国において「地方公共団体における奨学金返還支援の取り組み状況」という調査をしていますが、こちらによりますと、市町村では487団体ということで、全国的には28%くらいの実施率と聞いています。取り組みを実施する自治体は年々増加傾向にあるということですので、どこの自治体も取り組まれているという印象を持っています。
導入自治体を調べてみました。その制度設計にあたっては、申請可能な年数であったり、就業居住等の要件であったり、返還支援の内容であるとか開始時期、対象となる奨学金の区分など、自治体独自にさまざまな内容があると聞いています。導入自治体における実施結果や課題の調査検証を踏まえつつ導入の方向性について整理をしていきたいと考えていますので、これが特効薬になるかということは当然ありますが、そういったこともひとつ視野にあると思っています。
【山下竜太郎】（質問1：再質問の答弁を受けて）
多分特効薬になるかどうか分かりませんし、この施策とか色々な事をやっても、すぐに結果は出ません。ふるさと学習は、小学校の時に受けたものが、二十歳ぐらいになってやっと効果が出てくるわけです。効果はすぐ目にも見えないし、検証ができないこともあります。ただ私は今回のふるさと学習については、自信を持って、本市でやっとことが子供に効果があったと自負しています。
【山下竜太郎】（質問2：多文化共生の地域づくりについて）
（資料を表示して）これは平成30年から令和4年までの廿日市市に在住されている外国人の人口です。30年から31年、令和2年と増えてきています。コロナの影響で令和4年は日本に帰って来られない人がいるということで減っています。
なぜ私はこの質問をするのかというと、外国人労働者はすごく大事です。近所の工場で働いている人の多くが外国人で、この方々がいなければ、工場は回りません。そういうことを考えると、この人達を大事にしないといけない、ということが始まりでした。どこに住んでいるかですが、廿日市が最も多く、2番目が佐伯町で、吉和があって大野ですね。牡蠣打ち場で働いている方もいますし、工場で働いている方もいるということです。あとはどういう方がいるかということで、国籍ごとにまとめてみました。
2問目に入らせていただきます。多文化共生の地域づくりについてです。
外国人と聞くと言葉や文化の違いから、どうしても敬遠しがちになる人が多いと思いますが、よく考えてみると広島県は第二次世界大戦前、約10万人という日本で一番多く移民を海外に送った県であり、本市地域からもハワイやアメリカ西海岸などへ多く移住しました。昭和3年の統計では、地御前村の1203人がアメリカに移住したということで、移民からの送金で廿日市の経済が潤い、日米親善の架け橋となったそうです。今、逆に本市在住の外国人の皆さんが、その歴史を再現しているのです。かつて廿日市市から海外に移住した皆さんが、苦労しながらも現地の人たちと交流していたように、今後本市では我々日本人も外国人も本市の一員として共に認め合い、課題を解決し、安心して暮らすことができる、多文化共生のまちづくりを進めるべきではないでしょうか。
本市には多い時で約1500人の外国人が生活し、市内の企業の重要な働き手となっていましたが、社会のデジタル化や気象災害の激甚化といった情勢変化への対応が難しいのが現状です。本市では廿日市市民活動センターで多文化共生推進委員が在住外国人の相談を受け活動したり、廿日市市国際交流協会が外国人向けのイベントを開催したりして、外国人と本市との接点になっています。外国人労働者の確保のため、今後はそれらを加え、より地域に外国人が溶け込みなじむよう、地域での多様性文化を醸成させる施策により、「廿日市は外国人に優しいまち」と世間に認識させる必要があると思われます。そのためには地域における多文化共生の推進のため、外国人と地域との交流拠点を設置すべきと考え、今後の市の考えを問います。
(1)本市における外国人の生活実態や困りごとなど、市はどの程度把握しているか？
(2)これまでも本市では、外国人材の受け入れに向けた準備や多文化共生の施策が進められているが、今後増加が予想される在住外国人に対する支援や多文化共生社会の実現に向けて、どのように取り組みを進めていく考えか？
(3)総務省が平成18年に公表し、令和2年9月に改訂した「地域における多文化共生推進プラン」では、市区町村の役割として、外国人のコミュニケーション支援や生活支援、地域の意識啓発など、多文化共生の推進に関わる指針計画を策定し取り組むことを求めている。本市の指針計画の策定状況とその取り組みはどうなっているか。
(4)本市の多文化共生の担当部署は、地域振興部の国際交流多文化共生室であり、普段の生活や妊娠、出産、子育て、就学、就労、介護など、切れ目なく継続的に支援を行っている。多文化共生とひと言で言っても、その内容は教育、労働、医療、保険など多岐にわたる。将来的に在住外国人が増加する流れの中、多言語対応などの環境づくりや、外国人の在留資格を踏まえた適切な支援など、国際交流多文化共生室の負担は増すばかりである。これらの対応のため多文化共生の専門部署を設けることはできないか。
【副市長】（質問2：答弁）
最初に生活実態等の把握についてです。
本市の外国籍住民は、令和4年3月末現在で1246人、人口の1.1%です。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和3年3月から約200人減少したものの、平成23年3月から令和3年3月までの10年間で、約1.6倍の増加となっています。この背景としては、技能実習生の受け入れや、平成31年の出入国管理および難民認定法の改正に伴う、単純労働領域でも受け入れることができる、在留資格特定技能の創設など、我が国における外国人に開かれた施策の推進があります。また国籍別に見ますと、10年前は中国、韓国、北朝鮮、フィリピンの順に多く、約70カ国でしたが、現在は先ほどグラフでも示されたように、ベトナム、フィリピン、中国の順に多く、約130カ国と多国籍化も顕著になっています。
このような中、外国籍住民からご意見や考えを聞き、今後の施策に役立てるため、令和3年度に実施した外国籍住民へのアンケート調査によりますと、在留資格では、技能実習と永住者がいずれも4割近くに達しており、二分している状況です。また生活で困ったことや不安なことについて、居住年数が10年未満の方には「日本語が分からない」や「税金や公共料金のこと」「災害が起きた時の対応」が挙げられる一方で、居住年数にかかわらず「特にない」との割合が3割超と、最も高くなっています。そして「日本人住民に差別意識を持たないようにしてほしい」あるいは「外国の生活習慣や文化などについて理解を深めてほしい」といった回答割合が高くなっており、日本人住民への国際理解をさらに進め、一人一人が言語や文化の違いにかかわらず、助け合いながら生活できるようなまちに向けた、多文化共生への理解が求められていると改めて把握したところです。
次に支援や取り組み、そして指針計画の策定状況について一括してお答えします。本市では急速な国際化の進展を背景に、平成5年に「廿日市市国際化推進計画」を策定し、国際交流の推進や外国人の住みやすい環境づくりの推進に取り組んでまいりました。その後市内に居住する外国籍の住民がさらに増加したことや、国が平成18年に「地域における多文化共生推進プラン」を作成したことなどを受けて、平成25年に「廿日市市国際化推進指針」を策定したところです。この指針では、国際交流と多文化共生を大きな柱に、人づくり、まちづくり、観光交流、の3つのテーマを重点目標として掲げ、市は廿日市市国際交流協会とも連携しながら、様々な事業を展開しています。これまで取り組んできた主な事業は、「青少年の海外研修旅行」や「ゴミの分別表などの生活情報の多言語化」、外国人の学びの場であり居場所でもある日本語教室の運営、多文化共生推進の設置のほか、市民センターでの国際理解講座の開催などがあります。
一方国では、外国人住民の増加や多国籍化、在留資格特定技能の創設、デジタル化の進展、気象災害の激甚化など、社会経済情勢の変化を踏まえて、令和2年9月に、「地域における多文化共生推進プラン」の改訂を行っています。その改訂では、外国人材受け入れの実現や、地域社会への外国人住民の積極的な参画など、外国人住民を地域社会の一員として受け入れ、多様性と誰一人残さないという社会を実現していくことを、大きな方向性としております。本市はこの国のプランの方向性を念頭に、昨年度実施したアンケート調査の結果や外国人との関わりの多い市内の団体や企業等からの意見も頂きながら、今年度中に新たな「廿日市市国際化文化共生推進プラン」を策定することとしています。新たなプランでは、外国人住民のコミュニケーション支援や生活支援と国籍等の異なる人々が、お互いの文化的差異を認め合える多文化共生の地域づくりや、世界とつながるまちづくりと4つを基本目標とすることで、検討を進めています。市としては新たなプランでの具体的な取り組みにより、市の国際化を推進するとともに、すべての市民が国際社会の一員として支え合い、多様な文化や価値観を尊重しながら、誰一人取り残すことのないまちづくりを進めていきたいと考えています。
最後に専門部署についてです。多文化共生に係る組織については、地域振興部に国際交流多文化共生室を設置し、各施策の企画調整や外国人の生活支援などを行っています。職員体制は、地域振興部協働推進課の職員4名を兼務させると共に、会計年度任用職員として多文化共生推進員3名を配置しています。今後の体制ですが、本市では限られた経営資源を効率的効果的に活用していく視点を持ち、安定的な市民サービスを提供し、新たな行政需要にも的確に対応できる健全な行財政運営を行う、としています。今年度は「国際化多文化共生推進プラン」の策定に取り組むこととしており、合わせてより効率的効果的に施策の推進を図るための執行体制や施行方法の検討を行います。
【山下竜太郎】（質問2：再質問）
冒頭に申しましたが、外国人が触れ合う場、相談できる場、そして地域の人と外国人が交流できる場所づくりが必要と考えます。今そこについて答弁がございましたが、どのように考えてやるのか、お聞かせください。
【地域振興部長】（質問2：再質問の答弁）
外国人との触れ合いがある場、ということで質問いただきました、多文化共生社会の実現に向けて、ひとつ大きな体制づくりという部分になると思います。今回のプランの中でもいくつか新規の事業であるとか重点事業の整理をしているところですが、その中の大きな目玉として、名称が決まっていませんが、国際交流とか多文化共生センターといったようなものを輪の一つに設定していきたいと考えています。まずこの機能については、このプランの策定の中で検討していくことになりますが、先ほど議員さんの最初のお話の中にもありましたたが、ひとつ多文化共生の社会について全国的に有名で長く取り組んでいる町をご紹介したいと思います。それは群馬県の大泉町というところです。平成2年だったと思いますが、入管法の改正で、南米の日系3世までが日本で働くことができるというふうに改正されたことがありまして、その時に大泉町はパナソニックとかスバルとかが工場をたくさん持っているまちでして、そこが人手不足ということで南米からの日系人の方が働きに来るのを大量に受け入れた、という経緯があります。
実際に私、20代の後半にそこに見させてもらいに行ったことがありますし、先程ご紹介がありました、それをもとに移民と日系人が逆に働きに来ていらっしゃるというところを、当時広報の担当でしたので広報誌の特集でご紹介させてもらったことがあります。
そこのまちをなぜ上げるかと言いますと、ずっと長い間外国の方を受け入れてきている中で、色々取り組んで成功した事例もありますし、失敗してるとか課題のままで残ってる事例もありますが、外国人が人口に占める割合が増えれば増えるほど、どうしてもコミュニティを外国の出身国であるとか言語で共通するところのコミュニティを作ってしまう傾向があります。それはなぜかと言うと、会社の中で働いていらっしゃるので、地域との交流をしなくても、その中で生活が済んでしまう。だから先ほどご紹介しましたアンケートも、実は「困りごとはないよ」という割合が高かったというのは、そういったところも少し要因があるのかなと思っていまして、大泉町でもこういったところから交流センターみたいなものが設置されていらっしゃるんですが、待ってるだけではなかなか来てもらえない、これが実態だと思います。ですからそういう交流の場を作るのと同時に、先ほどご紹介しましたが廿日市の場合、技能実習生が占める割合が多いので、そういった方々を雇用していらっしゃる企業の方と連携を図りまして、コミュニティから外に出ていただいて地域の一員になってもらうような仕掛けと言いますか、そこのところに実はパワーを割かなければいけないのではないか、と思っています。そのためにそのセンターとしてどういった機能が必要かというのを、もう少し深掘りして今年のプランを策定していきたいと考えています。
【山下竜太郎】（質問2：再質問の答弁を受けて）
私の2件目の再質問のことも全て答えていただきまして、ありがとうございました。時間短縮にご協力ありがとうございました（笑）。
【山下竜太郎】（終わりに）
最後に私の今回の2つの質問は、人口問題の課題の解決はもちろんですが、本市が将来引き続き繁栄していくのか、それも衰退するのか、どちらに向かうのかに関わる重要な内容です。人口問題の解決は一朝一夕でできるものではありませんし、ひとつの施策で解決できるものでもありません。本市が全国の市町に先駆けて色々な政策を取り組むことで「日本一若者にやさしいまち」「日本一の多文化共生のまち」を群馬県に負けないように目指してほしいと願い、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。
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